平成27年４月１日から令和７年3月31日までの間に、結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、子や孫がまとまったお金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからないようにする仕組みです。
制度の概要
この制度は、一定の条件を満たすことで、最大1,000万円（うち結婚関連費用は300万円まで）を非課税で贈与できるというものです。対象となる受贈者（お金を受け取る側）は20歳以上50歳未満で、日本国内に住所があることが求められます。また、贈与を行う際には、金融機関で専用の「結婚・子育て資金管理口座」を開設し、そこに贈与金を入金する必要があります。
対象費用
対象となる費用は以下のようなものです。
- 結婚費用：挙式費用、披露宴費用、新居の賃借料や敷金・礼金など
- 子育て費用：不妊治療費、出産費用、産後ケア、ベビーシッター費用、保育所の利用料、学校の入学金・授業料・給食費など
利用の手続きと条件
制度を利用するには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、金融機関を通じて所轄税務署に届け出を行う必要があります。また、使途ごとに領収書等の証明書類を金融機関へ提出し、資金の利用状況を報告する義務があります。使途が制度で定められている内容と異なる場合、非課税の適用外とされ、贈与税が課せられる可能性があります。
さらに、受贈者が50歳に達した時点で、使い切られていない資金がある場合、その残額については贈与税の課税対象となります。加えて、贈与者が亡くなった場合には、その時点で使い残しがあった場合、その金額も相続財産に加算され、相続税の対象になることがあります。
制度の意義と今後の動向
この非課税措置は、若年層の経済的負担を軽減し、結婚や出産・育児を後押しすることを目的としています。しかし、制度の利用には一定の手間がかかることや、所得が高い家庭ほど恩恵を受けやすいという指摘もあり、見直しの声も出ています。2025年現在、制度の延長や見直しについての議論が続いており、最新の情報に注意を払う必要があります。
