寄与分

　被相続人の事業を手伝う等により、被相続人の財産の形成に貢献した相続人は寄与分が認められます。
（具体例）
・被相続人の事業にほとんど無給で従事していた
・長期間にわたり被相続人の療養介護をしたため、付添人の費用が不要になった（法定相続人のみ、相続人の妻は不可）

　寄与分がある場合は、全体の財産から寄与分を除き、残りを分配することになります。