被相続人の事業を手伝う等により、被相続人の財産の形成に貢献した相続人は寄与分が認められます。
（具体例）
・被相続人の事業にほとんど無給で従事していた
・長期間にわたり被相続人の療養介護をしたため、付添人の費用が不要になった（法定相続人のみ、相続人の妻は不可）
寄与分がある場合は、全体の財産から寄与分を除き、残りを分配することになります。
寄与分
この記事を書いた人
税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録（東京地方税理士会所属102309号）
1987 年 1 月 中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会所属300003号）
2016 年 1 月 行政書士登録（神奈川県行政書士会所属16090029号）
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、関係者みんながハッピーになれる方策を探るように心がけています。
