・小規模宅地の利用＝＞第2回参照
・広大地評価（500㎡以上で可能性あり）
・現金を不動産に変える
不動産評価は時価の6割～7割
現金5000万円＝＞5000万円の評価
5000万円のマンション＝＞約3250万円の評価
・役に立たない土地は、相続前に売却しておく
貸宅地、売れにくく２足３文でしか売れない土地
・遊休地にアパートを建てると貸家建付地評価になり、15~21%評価を下げることができる。
不動産を活用した節税例
（１）不動産購入により相続税を約１億３千万円下げることが出来た例
都内ターミナル駅から5分の好立地に４憶８千万円（諸費用込）のマンションを全額借入金で購入。相続税の評価額が２億２千万円になり、約２億６千万円相続税の評価額を下げることができました。この結果、相続税は約１億３千万円下げることができました。
不動産を活用した節税例(2)
（２）不動産購入により相続税を約１億２千万円下げることが出来た例
都心から電車約30分の駅から5分の場所に約３億８千万円（諸費用込）のマンションを全額借入金で購入。相続税の評価額が１億２千万円になり、約２億６千万円相続税の評価額を下げることができました。この結果、相続税は１億２千万円下げることができました。
遊休地にアパートを建設
◆土地は、貸家建付地評価になる。
◆建物は、約6割の評価になり、かつ貸家評価になる。
（例）
１億円の評価の遊休地に、１億円でアパートを建てる
土地評価 １億円→8200万円
建物評価 １億円→6000万円×0.7=4200万円
合計で7600万円評価額を下げることができる
◆アパートに向かない土地の場合は、介護施設の建築を検討するケースも多い
◆幹線沿いであれば、商業施設への賃貸も可能性あり
不動産購入による節税の留意点
◆リスクを考慮し、安全な物件を探す
・空き家リスクのない好立地物件にする
・借入金の返済計画をきちんと立てる（家賃の下落、空き家率を考慮して、十分に返済可能な計画にする）
・持ち込み案件に乗らない
・ハウスメーカーの言うことを鵜呑みにしない
