3.2 贈与税の配偶者控除の活用

 婚姻期間が20年を超えた夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合には、基礎控除の100万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除を受けることができます。これを活用することにより、相続税の軽減を図ることができます。
 この特例を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

(1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

また、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができませんので注意をしてください。

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