（不動産による相続税節税１）介護施設や有料老人ホームの建設

　アパート、マンション等の収益物件を購入することで、場合によっては数億の節税になることは、すでに述べましたが、有料老人ホームを建設することも、非常に大きな節税効果があります。
　アパート、マンションの場合には、立地が重要ですので、駅から遠い土地などでは、購入した後に空き部屋が出て、借入金の返済に苦労する可能性を考慮しなければなりません。これに対して、有料老人ホームの場合には、訪問する家族も車を使用することが多いので、ある程度駅から遠い土地でも十分に採算にのせることが可能です。
　方法としては、土地の保有者である被相続人が、建物を建設して、３０年等の一括借上契約を結ぶ形態になります。一括借上契約ですので、アパート、マンション等のように空き室リスクを考えなくてよいのがメリットです。また、アパート、マンション等のように、退去があるたびに修繕費が発生するようなこともありません。
　このようにメリットが非常に大きい有料老人ホーム建設ですが、最大のリスクは介護事業者の倒産です。したがって、このスキーマを利用する場合には、信頼のおける介護事業者を選ぶことが最も重要になります。また、長期にわたる契約ですので、採算性も十分に検討する必要があります。
　当事務所では、これらのリスクや採算性も考慮してアドバイスを行いますので、気軽にご相談いただければと思います。