直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例が改正され、期間が平成27年1月1日から平成31年6月30日まで延びました。この特例は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。
この特例は期限付きですが、節税効果が大きいですので、住宅資金の贈与を考えている方は、ぜひ活用をお奨めします。 非課税枠は、贈与した年ごとに以下のように決まっています。贈与時期によって、非課税枠が大きく変化しますので、贈与のタイミングには十分に注意してください。
平成２７年１月～１２月 1000万円（1500万円）
平成２８年１月～ ９月 700万円（1200万円）
平成２８年１０月～平成２９年９月
700万円（1200万円）
2500万円（3000万円）（消費税10%適用の場合）
平成２９年１０月～平成３０年９月
500万円（1000万円）
1000万円（1500万円）（消費税10%適用の場合）
平成３０年１０月～平成３１年６月
300万円（800万円）
700万円（1200万円）（消費税10%適用の場合）
（ ）内は省エネ・耐震対応良質住宅 （適用要件）
この特例の適用要件は以下の通りです。
・合計所得金額が２０００万円以下
・贈与を受けた年の翌年３月１５日までに取得して居住する
・床面積５０㎡以上２４０㎡以下
・新築又は築後経過年数２０年以内
