この特例は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。
この特例は期限付き（令和8年12月31日まで）ですが、節税効果が大きいですので、住宅資金の贈与を考えている方は、ぜひ活用をお奨めします。非課税枠は、省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。
省エネ住宅の条件は、新築住宅の省エネ性能要件をZEH 水準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）になります。令和５年12 月31 日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30 日までに建築された住宅については、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上。
この特例の主な適用要件は以下の通りです。
・合計所得金額が２０００万円以下
・贈与を受けた年の翌年３月１５日までに取得して居住する
・床面積５０㎡以上２４０㎡以下
・新築又は築後経過年数２０年以内
この特例を受けるに際しては、以下のような点にも注意して下さい。
・贈与税の申告が必要になります。非課税だからといって申告を怠ると、特例が受けられなくなりますので注意してください。
・平成21年分から令和８年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと（一定の場合を除きます。）が条件です。
・自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないことが必要です。
・基本的に一生に一度だけの制度利用が前提です。将来別の住宅を取得する際には、この特例は再利用できない可能性が高いです。
