3.5 直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例

 直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例が改正され、期間が平成27年1月1日から令和3年12月31日まで延びました。この特例は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

 この特例は期限付きですが、節税効果が大きいですので、住宅資金の贈与を考えている方は、ぜひ活用をお奨めします。 非課税枠は、贈与した年ごとに以下のように決まっています。贈与時期によって、非課税枠が大きく変化しますので、贈与のタイミングには十分に注意してください。

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,000万円 500万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円

 この特例の主な適用要件は以下の通りです。
・合計所得金額が2000万円以下
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得して居住する
・床面積50㎡以上240㎡以下
・新築又は築後経過年数20年以内
・平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと(一定の場合を除きます。)
・自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと

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