家族信託と成年後見は、いずれも高齢化社会において重要な財産管理・身上保護の仕組みですが、その性質や使い方には大きな違いがあります。
成年後見制度は、被後見人のために後見人が財産管理などの法律行為の代理を行うものです。後見人が財産管理を行えるという点では、家族信託と同様なのですが、成年後見制度はあくまでも「本人のため」という絶対的な視点がありますので、財産の売却や新た財産の取得などは、本当に本人のためになるのか、また、財産を減らす可能性は無いのかなどの点が厳しくチェックされることになります。
また、本人に相続人のために財産を増やしてあげたいという意思があったとしても、その意思を実現することは、成年後見制度の下では難しいことになります。
これに対して、家族信託は契約の中の委託行為の中に不動産の売却や新たな不動産の取得なども入れておけば、これらの行為を行うことが可能になります。
また、成年後見制度では、家庭裁判所が監督人を指定されますので、各種の処理を行う際に監督人のチェックが入りますが、家族信託では監督人を付けるかどうかも契約で指定できますので、より柔軟な処理が可能になります。
両者の大きな違いの一つは「開始時期」です。家族信託は本人の判断能力が十分なうちに契約を結ぶ必要がありますが、成年後見は判断能力が低下した後に利用されます。このため、将来に備えた「予防的な仕組み」としては家族信託が適しており、すでに判断能力に問題がある場合には成年後見が必要となります。
また「財産の自由度」にも差があります。家族信託では、収益不動産の運用や資産承継の設計など、比較的自由に財産活用が可能です。これに対して成年後見では、本人の利益保護が最優先となるため、リスクのある投資や積極的な資産運用は制限されます。
さらに「コストと手続き」の面でも違いがあります。家族信託は初期設計時に専門家費用がかかるものの、運用中のランニングコストは比較的低い傾向です。一方、成年後見は家庭裁判所への申立費用に加え、専門職後見人が選任された場合には継続的な報酬が発生します。
まとめると、家族信託は「元気なうちに将来に備えて柔軟に財産管理を設計する制度」、成年後見は「判断能力が低下した後に法的に保護する制度」といえます。それぞれの特徴を理解し、本人や家族の状況に応じて適切に選択・併用することが重要です。
