Q:税理士事務所で遺言書の作成や家族信託の契約書の作成までサポートしてもらえるのですか?

多くの税理士事務所が遺言書の作成のサポートまで行っていますが、アドバイスだけであればサポート出来ますが、公正証書等の作成になりますと、弁護士、司法書士、行政書士の役割になり、税理士は行うことは出来ません。

したがって、公正証書の作成まで行うのであれば、これらの人に依頼すべきでしょう。ただし、行政書士の資格まで保有している税理士も多くいますので、その場合は依頼することが出来ますので、これらの点をよく確かめた上で依頼してください。

一方、家族信託の契約書は基本的には公正証書にする必要がありますので、弁護士、司法書士、行政書士の役割になりますので、これらの人に依頼する必要があります。これら以外の人に頼むと士業法違反になりますので、よく各詩行の仕事の範囲を確かめて依頼するようにしてください。

当事務所の所長は、税理士資格だけでなく、行政書士の資格まで保有していますので、保有していますので、これらのサポートを行うことが出来ます。また、遺言書の作成、家族信託の契約書作成の豊富な経験を有していますので、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録(東京地方税理士会所属102309号)
1987 年 1 月 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断士協会所属300003号)
2016 年 1 月 行政書士登録(神奈川県行政書士会所属16090029号)
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、関係者みんながハッピーになれる方策を探るように心がけています。

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