Q:相続税の相談はベテラン税理士の方が良いですか?

単に一般的な財産ばかりである相続の場合には、ベテラン税理士でなくでも対応可能だと思いますが、相続においては評価が難しい財産が含まれる場合が多いです。特に土地の評価に関しては、様々な減額要因が入ってきますので、それらを正しく評価してもらうためには、ベテラン税理士の方が的確に評価してくれる場合も多いです。

例えば大規模マンションの土地の評価だと、土地の外側に公開歩道が設置されている場合が多いです。これらの公開歩道に関しては現地に行って、マンションの入り口近くなどに設置されているマンションの図面の看板などを見ることが必要です。これを現地を見ずに、単純に土地の広さで評価してしまうと実際よりも高い評価を付けてしまうことになります。特に公開空地と公開歩道では評価の仕方が異なりますが、これらのこともある程度数多くのマンションの評価をしているベテラン税理士でないと見落としがちになる点です。

次に相続人間の意見の違いを整理して、相続人全員の意見をまとめる際にも、ベテラン税理士の方が有効になる場合が多いです。これらの整理の際には、各相続人間のプラスとマイナスを調整して、相続人全員が満足するような落としどころを探していくことが必要ですが、これを単に数字の大きさだけを表に出して調整しようとすると相続人間の感情のわだかまりが表に出てしまい、感情のもつれでまとまらないケースも多くあります。これを数字の大きさだけでなく今後のお互いに仲の良い状態を保つイメージを持ってもらうことなどにより、多少の数字の大きさを容認してもらうこともよくあります。これらのいろいろな要素をうまく組み合わせてまとめるということに関しては、確かにベテラン税理士の方がうまくいくことも多くあります。

単に数字の処理という面だけを考えるとベテランの税理士である必要は無いかもしれませんが、それにまつわる感情面等までうまくまとめるという面では、確かにベテラン税理士の方がうまく出来る可能性は高いと言えるでしょう。

当事務所では、ベテラン税理士である所長が、難しい局面では必ず一緒になって解決に努力しますので、安心して相談してください。当事務所の目指していることは、相続人全員が満足して円満に解決することです。

この記事を書いた人

税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録(東京地方税理士会所属102309号)
1987 年 1 月 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断士協会所属300003号)
2016 年 1 月 行政書士登録(神奈川県行政書士会所属16090029号)
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、関係者みんながハッピーになれる方策を探るように心がけています。

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