単純承認

被相続人の権利義務を無限に承継する方法です。この権利義務の中には、負債も含まれますので、もし負債の方が大きいと相続人が負債を背負うことになります。これを防ぐためには、限定承認あるいは相続放棄を行うことになります。
単純承認には、「明示の単純承認」と「法定単純承認」があります。
明示の単純承認とは、相続人が自らの意思で相続を全面的に受け入れることです。家庭裁判所への特別な申述は必要ありません。
一方、法定単純承認とは、法律で定められた一定の行為によって、単純承認をしたものとみなされることです。民法第921条では、主に次の場合が規定されています。
1. 相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合。ただし、保存行為などは除かれます。
2. 相続の開始を知り、自分が相続人となったことを知った時から原則3か月以内に、限定承認または相続放棄をしなかった場合。
3. 限定承認や相続放棄をした後でも、相続財産を隠したり、私的に消費したり、悪意で財産目録に記載しなかった場合。ただし、法律上の例外があります。

単純承認のメリットは、手続が比較的簡単なことです。家庭裁判所への申述を必要とせず、被相続人の財産を引き継ぐことができます。また、不動産や預貯金などを承継できるため、プラスの財産が多い場合には合理的な選択となります。
一方、最大のデメリットは、借金などの債務も引き継ぐことです。相続開始時には判明していなかった借金が後から発覚する可能性もあるため、注意が必要です。

相続には、単純承認以外に「相続放棄」と「限定承認」があります。
相続放棄は、原則として財産も借金も一切引き継がない方法です。限定承認は、相続によって得た財産の限度で債務を弁済する方法です。ただし、限定承認は原則として共同相続人全員で行う必要があります。
これらの手続には、原則3か月という熟慮期間が設けられています。

この記事を書いた人

税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録(東京地方税理士会所属102309号)
1987 年 1 月 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断士協会所属300003号)
2016 年 1 月 行政書士登録(神奈川県行政書士会所属16090029号)
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
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