住宅資金贈与の非課税枠拡大

 2014年12月30日に、自民、公明両党から、2015年度税制改正大綱が発表されました。その中に、直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税枠の拡大が含まれています。具体的には、2014年12月31日までであった期限を2019年6月まで延長し、非課税限度枠も現在1000万円から最大3000万円まで拡大するものです。

 ただし、この非課税限度枠は時期によって大きく変化しますので、この制度の利用に際しては注意が必要です。2015年中は、冷え込んだ住宅市場のテコ入れとして1500万円まで拡大されますが、2016年1月から9月までは、消費税再増税の駆け込み購入を抑制するために1200万円に減額されます。2016年10月からは、再増税のよる反動減対策として、最大3000万円まで増額され、その後だんだんと縮小していきます。これをまとめると以下のようになります。

2015年1月~12月    1500万円
2016年1月~9月      1200万円
2016年10月~2017年9月  3000万円
2017年10月~2018年9月  1500万円
2018年10月~2019年6月  1200万円
 

 この内容で最終的に決定するかどうか、まだ分かりませんが、これを見ると2016年10月直後が最大の生前贈与のチャンスになりそうです。

 住宅取得資金の贈与を検討している方は、非課税枠の変化をきちんと捉え、どのタイミングで贈与するのが得か、よく考えてみてください。

 

 

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