死亡保険金を利用することは、納税資金を確保する上で有力な手段ですが、以下のような点に注意する必要があります。
(1)満期年齢が何歳になっているか?
満期年齢が高いと保険料が高くなり、低いと実際に死亡した時に役に立たないことになります。人間は何歳まで生きるか分からないので、相続税の納税資金に充てるための生命保険は終身の保険にすべきです。ただし、終身保険の保険料は満期年齢が決まっている保険と比較して高くなりますので、そのお金を運用して納税資金を確保する方が良いのか十分に検討する必要があります。
(2)生命保険の非課税枠の活用
生命保険の死亡保険金は、
500万円×相続人の数
までは非課税で相続税がかかりません。したがって、この枠までは終身の生命保険に入っておくことは、節税にもなりますし、納税資金の確保にもつながります。この枠内の保険はぜひ検討すべきです。