退職手当金や功労金等、被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職金を遺族が受けとった場合で、被相続人の死後３年以内に支給が確定したものです。この死亡退職金は相続財産として課税されます。
しかし、この死亡退職金には、相続人の数に500万円を掛けた金額が非課税になります。
死亡退職金
この記事を書いた人
税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録（東京地方税理士会所属）
1987 年 1 月 中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会所属）
2016 年 1 月 行政書士登録（神奈川県行政書士会所属）
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、関係者みんながハッピーになれる方策を探るように心がけています。
