死者をとむらい、遺族を慰めるために贈る金銭のことです。この弔慰金が被相続人が勤務していいた会社から支払われた場合には、以下の額までは相続税の対象になりません。
(1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額
弔慰金
この記事を書いた人
税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録（東京地方税理士会所属102309号）
1987 年 1 月 中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会所属300003号）
2016 年 1 月 行政書士登録（神奈川県行政書士会所属16090029号）
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、関係者みんながハッピーになれる方策を探るように心がけています。
