換価分割

換価分割(かんかぶんかつ)とは、相続した不動産などを売却して現金に換え、その代金を相続人の間で分ける方法です。例えば、兄弟2人が実家を3,000万円で売却し、仲介手数料などの売却費用が150万円かかった場合、残りの2,850万円を折半すると、1人当たり1,425万円を受け取ります。この金額は、各自の譲渡所得にかかる税金を差し引く前の金額です。 相続財産の大部分を不動産が占め、誰もその不動産を使う予定がない場合に適しています。実際の売却代金を基に分けるため、相続人がそれぞれ受け取る金額を明確にでき、売却が間に合えば納税資金の確保にも役立ちます。一方、希望する価格で売れるとは限らず、売却まで時間がかかることもあります。相続人の一人が自宅や店舗として使い続ける場合には、その人が不動産を取得し、ほかの相続人に代償金を支払う「代償分割」も検討できます。 相続人全員で、売却する財産、売却手続きを担う人、売却費用の負担、手取り代金の配分割合を決め、遺産分割協議書に明記します。売却の便宜上、代表者一人の名義で相続登記をする場合は、換価分割を目的とする登記であることと、売却後に誰にいくら、または何割を分配するかを記載しておくことが重要です。国税庁は、単独名義の登記が売却の便宜のためであり、合意された内容どおりに代金を分配した事例について、贈与税の課税は問題にならないとしています。売買契約書、精算書、振込記録も残しておきます。 不動産の売却で利益が出た場合、売却前に代金の配分割合が決まっていれば、原則として各相続人がその割合に応じて譲渡所得を計算します。取得費と取得時期は、原則として亡くなった方から引き継ぐため、購入時の契約書などを早めに探しておくとよいでしょう。相続税が課され、一定期間内に売却した場合には、相続税額の一部を取得費に加算できる特例もあります。相続税の申告・納付が必要な場合、売却が終わっていなくても、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内という期限は変わりません。売却代金を納税に充てる予定なら、売却日程と手元資金を併せて確認しておくことが大切です。

この記事を書いた人

税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録(東京地方税理士会所属102309号)
1987 年 1 月 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断士協会所属300003号)
2016 年 1 月 行政書士登録(神奈川県行政書士会所属16090029号)
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
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