相続税の「未成年者控除」とは、未成年の相続人が財産を取得した場合に、その人が負担する相続税額から一定額を差し引くことができる制度です。未成年者は一般に成人と比べて経済的な負担能力が低く、今後の養育費や教育費なども必要になることから、その税負担を軽減することを目的としています。
．未成年者控除を受けるための要件
未成年者控除を受けるためには、原則として、①相続または遺贈によって財産を取得していること、②財産を取得した時点で18歳未満であること、③法定相続人であること、という要件を満たす必要があります。また、日本国内の住所や国籍などに関する一定の要件もあります。
ここで重要なのは、単に「18歳未満の人が財産をもらった」というだけでは適用されない点です。その未成年者が法定相続人に該当することが必要です。なお、相続放棄をした場合についても、相続放棄がなかったものとして法定相続人に該当するかどうかを判定します。
2022年4月1日の成年年齢引下げに伴い、同日以後に開始した相続では、未成年者控除の年齢基準が従来の「20歳未満」から「18歳未満」に変更されています。
・未成年者控除額の計算
未成年者控除額は、次の式によって計算します。
10万円 × 満18歳になるまでの年数
18歳になるまでの期間に1年未満の端数がある場合、その端数は1年として計算します。言い換えると、相続開始時の年齢について1年未満を切り捨てて計算することになります。
例えば、相続開始時に15歳9か月の子が相続人だったとします。この場合、計算上の年齢は15歳となるため、18歳までの年数は3年です。したがって、
10万円 ×（18歳－15歳）＝30万円
となり、30万円をその子の相続税額から控除できます。
また、10歳6か月の場合には、計算上10歳として扱われるため、
10万円 ×（18歳－10歳）＝80万円
が未成年者控除額となります。
例えば、15歳の未成年者が相続人の場合、取得した相続財産に応じた相続税額が100万円とすると、ここから10万円×（18－15 が控除され、相続税額は70万円になります。
・本人の相続税から控除しきれない場合
未成年者控除の大きな特徴は、未成年者本人の相続税額から控除しきれなかった金額を、一定の場合にその未成年者の「扶養義務者」の相続税額から控除できることです。
例えば、未成年者控除額が80万円であるのに、その未成年者本人の相続税額が30万円しかなかったとします。この場合、本人の相続税30万円は全額控除されて0円となります。さらに残った50万円については、その未成年者の扶養義務者に相続税が生じていれば、その扶養義務者の相続税額から控除することができます。
扶養義務者には、原則として配偶者、直系血族、兄弟姉妹のほか、一定の3親等内の親族が含まれます。そのため、未成年の子だけを見るのではなく、親など他の相続人の税額も含めて検討することが重要です。
．過去にも未成年者控除を受けている場合
注意が必要なのは、同じ未成年者が過去の相続でも未成年者控除を受けているケースです。未成年者控除は、相続が発生するたびに無制限に満額を利用できる制度ではありません。
例えば、祖父の相続で未成年者控除を利用した後、未成年の間に父の相続が発生し、再び未成年者控除の対象となるケースがあります。このような場合には、過去に受けた控除との関係で、今回利用できる控除額が制限されることがあります。したがって、過去の相続税申告書や未成年者控除の適用状況を確認する必要があります。
この制度は、相続税の負担が重いとされる未成年者の相続人に対して重要な軽減措置となっており、相続発生時には適切に申告することが必要です。
