相続時精算課税制度とは、日本の贈与税・相続税制度の中で用意されている特別な課税方式の一つで、生前贈与を活用しながら最終的には相続税で精算する仕組みです。主に高齢の親世代から子や孫世代への資産移転を円滑に進める目的で設けられており、通常の暦年課税とは大きく異なる特徴を持っています。
まず基本的な仕組みですが、この制度では贈与時に２５００万円までは贈与税がかからず、それを超える部分については一律20％の税率で贈与税が課されます。そして、将来贈与者が亡くなった際に、それまでこの制度で贈与した財産の価額を相続財産に加算し、相続税として最終的に精算することになります。つまり、「贈与時に仮計算し、相続時にまとめて確定する」という流れです。
ただし重要なのは、この2,500万円は「非課税」ではなく「課税の繰延べ」である点です。将来の相続時には、この贈与額が相続財産に加算されるため、結果的に相続税の対象になります。したがって、「完全に税金が免除される制度」ではなく、「タイミングを調整する制度」と理解することが重要です。
制度改正により、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が新たに導入されています。この部分については相続財産に加算されないため、従来よりも柔軟な活用が可能になりました。ただし、制度の細かい適用条件や計算方法は複雑であるため、実務では注意が必要です。
相続時精算課税を利用できるのは、以下の条件を満たした場合です。
（適用対象者）
贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。）とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
（適用手続）
相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。
