相続開始後のスケジュール
相続開始直後の留意点
◆死亡届は７日以内に提出
◆金融資産の凍結
事前に葬儀費用、当座の生活資金の確保が必要
◆年金の停止
厚生年金は１０日以内、国民年金は１４日以内
準確定申告
◆被相続人の死亡した年に所得があった場合には、相続人が被相続人に代わって確定申告をする必要がある。
・４か月以内
遺産分割協議
◆遺言書がない場合には、相続人全員で話し合って、遺産分割協議書を作成する。
◆遺言書に書かれていない財産の分割の際にも作成
◆遺言書がある場合も、相続人、受遺者全員が合意すれば、遺産分割協議書で遺産分割を行うことは可能
申告期限まで未分割の場合
◆申告期限までに分割協議が整わない場合にも、相続税は支払う必要がある。（法定相続で相続したとして計算）
◆小規模宅地の特例、配偶者控除等は、この時点では受けられないが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を一緒に提出し、3年以内に分割が確定すれば受けられる
相続財産に含まれない資産
◆葬儀費用
葬儀費用は相続財産から引ける（ただし、初七日はだめ）
香典は相続財産に含めなくてよい。（香典返戻金は、葬儀費用にならない）
◆墓、仏壇、仏具
事前に作っておいた方が相続税上有利
生命保険
◆生命保険は相続財産に含まれる。（ただし、５百万円×相続人の数は非課税）
◆受取人固有の財産であり、遺産分割協議の対象にはならない。（ただし、高額の場合は、訴訟になっているケースもある）
香典と香典返し
◆香典は相続税の対象とならない
◆香典返しは、葬式費用にならない
◆列席者全員に一律で渡す少額の図書カード、金券等は葬式費用にな
弔慰金
◆弔慰金は、原則は相続税の対象にならない。ただし、以下を超える場合には、退職金と扱われる。
(1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額
死亡退職金
◆死亡退職金は相続財産に含まれる。（ただし、５百万円×相続人の数は非課税）
◆高額の場合には、会社の方で損金にならないので注意が必要
◆役員の場合
