相続の手続

相続開始後のスケジュール

スライド22.JPG

 

相続開始直後の留意点

 スライド23.JPG

◆死亡届は7日以内に提出

◆金融資産の凍結

事前に葬儀費用、当座の生活資金の確保が必要

◆年金の停止

厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内

 

準確定申告

 スライド24.JPG

◆被相続人の死亡した年に所得があった場合には、相続人が被相続人に代わって確定申告をする必要がある。

・4か月以内

 

相続財産に含まれない資産

スライド25.JPG

◆葬儀費用

葬儀費用は相続財産から引ける(ただし、初七日はだめ)

香典は相続財産に含めなくてよい。(香典返戻金は、葬儀費用にならない)

◆墓、仏壇、仏具

事前に作っておいた方が相続税上有利

◆死亡弔慰金

業務上の死亡・・・賞与を除いた給与3年分

業上の死亡でない場合・・・賞与を除いた給与半年分

 

生命保険

スライド26.JPG

◆生命保険は相続財産に含まれる。(ただし、5百万円×相続人の数は非課税)

◆受取人固有の財産であり、遺産分割協議の対象にはならない。(ただし、高額の場合は、訴訟になっているケースもある)

 

生前贈与

スライド27.JPG

◆生前贈与は、相続対策として有効

ただし、相続発生前3年間の贈与は、相続財産に組み込まれる

◆年間110万円までの贈与は非課税

 

相続時精算課税

スライド28.JPG

◆贈与時には2500万円まで課税されない

2500万円を超えた分は、20%課税

◆その贈与された金額は、相続時に相続財産に加算され、相続税が計算される

◆65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与が対象(税務署への届出が必要)

住宅資金については、年齢制限なし

 

相続時精算課税が有利な場合

 スライド29.JPG

◆相続税が発生しない場合

◆今後、価値が上がると予想される財産の贈与(不動産、自社株等)

◆将来、収益が見込まれる財産(不動産)

 

贈与税の配偶者控除の利用

スライド30.JPG

◆配偶者への居住用不動産に関する贈与は、2000万円まで無税

◆適用要件

婚姻期間20年間以上の夫婦間の贈与

居住用不動産もしくは居住用不動産の購入資金の贈与

贈与された居住用不動産に翌年の3月31日まで住み、その後も引き続き住む予定である

同一の配偶者からの贈与で、この配偶者控除を受けていない

 

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例

スライド31.JPG

平成24年 1000万円(1500万円)

平成25年 700万円(1200万円)

平成26年 500万円(1000万円)まで非課税

  ( )内は省エネ・耐震対応良質住宅

◆適用要件

合計所得金額が2000万円以下

贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得して居住する

床面積50㎡以上240㎡以下

新築又は築後経過年数20年以内

 

贈与税の納税猶予の特例

スライド32.JPG

◆農業相続人が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例

◆非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例

贈与前に中小企業経営承継円滑化法に基づき、会社が計画的な事業承継に係る取組を行っていることについて「経済産業大臣の確認」を受けておく必要がある
納税猶予となるのは80%

 

JR・東急 武蔵小杉駅 徒歩3分

川崎で相続にお困りの方。無料相談ですので、まずはお気軽にご予約下さい。

地元の方、周辺の街の方、通勤途中の方、川崎での相続相談、相続相談ルームは夜9時まで。

路線図拡大

お気軽に他の事務所と比べてください

  • 最低でも50万以上と言われた
  • 分かりにくい説明を一方的にされた

その他にも納得できないことがある方は、当事務所の相談もご利用することをおススメします。

税理士もいろいろです

相続税無料相談

初回60分無料

相続に関する事何でもご相談ください。

お申込みはこちら

相続深刻から登記まですべておまかせください。相続ワンストップ(税理士・司法書士・土地家屋調査士・その他専門家)。