●特定居住用宅地
相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、被相続人の配偶者又は親族が相続又は遺贈により取得したもの
●特定事業用宅地
相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で、一定の要件を満たすもの
●貸付事業用宅地
相続開始の直前において被相続人等の不動産の貸付の用に供されていた宅地等
適用面積
◆特定居住用宅地 330㎡ 80％
◆特定事業用宅地 400㎡ 80%
◆貸付事業用宅地 200㎡ 50%
２種類以上併用の場合
特定居住用宅地が適用される場合
特定居住用宅地が適用される場合
相続税の試算例（３）
家屋、建物の評価
◆固定資産税評価額を使用
門や塀は別に評価
庭園設備は調達価額の７０％
◆貸屋の評価
固定資産税評価額×（１－借家権割合）
